原子力規制委員会技術基盤グループ システム安全研究部門令和8年度 (2026年)事業番号: 005047複数年度追跡可能
事故耐性燃料等の事故時挙動研究事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
事故耐性燃料（ATF : Accident Tolerant Fuel）の導入申請に備え、規制基準への適合性審査を的確に行うための技術的判断根拠となる知見の取得・拡充を目的とする。また、従来型燃料に関し、原子炉の安全性に影響を及ぼし得るが現行規制基準等において考慮されていない燃料損傷挙動について、規制基準等の見直し要否検討のための技術的知見を拡充することを目的とする。
事業の概要
事故の模擬実験等を実施して、ATFに関しては従来型燃料と異なる燃料材料や燃料設計が事故時燃料挙動等に与える影響のデータを、また、従来型燃料に関してはFFRD発生条件等のデータを取得する。加えて、取得した試験データや公開文献データを燃料挙動解析コードに反映し、様々な事故条件におけるATFや従来型燃料の挙動を解析評価する。 令和8年度からは「発電用原子炉及び次世代炉の安全評価技術研究事業」に統合し、発電用原子炉に関する各研究課題で得られる技術的知見を活用しながら、事故耐性燃料等の事故時挙動に関する研究を実施することにより、規制上必要な技術的知見の取得及び拡充を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億5,010万円 | 9億8,410万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 8億4,910万円 | 7億1,510万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億3,499万円 | 7億899万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億8,632万円 | 7億3,034万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 8億7,922万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
公金支出先・契約先情報
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