中小企業再生支援事業

事業の目的

東日本大震災によって被災し、既往債務が大きな負担になって新規資金調達が困難（二重債務問題）となる中小企業・小規模事業者に対し、二重債務問題の解決と本格的な事業再開及び事業再生を促進することを目的とします。

事業の概要

被災事業者の二重債務問題の解決や震災の影響により業況が悪化している被災事業者の事業再生を促進するため、被災県の中小企業活性化協議会（当時は中小企業再生支援協議会）の機能を拡充する形で設置した「産業復興相談センター」において、（１）被災事業者からの相談を受け付け、相談者の状況に応じて、再生計画の策定支援等を実施、（２）産業復興機構で債権買取を行った先について、最長10年間の支援期間での再生・エグジットに向けて、経営改善のサポートを実施します。 ⇒「産業復興相談センター（以下「相談センター」という。）」（青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県＜平成29年度から青森・茨城・千葉の３県は一般会計に移行＞）は、平成23年9月以降、被災事業者の二重債務問題に対応するためのワンストップ相談窓口として、既存の中小企業再生支援協議会（現・中小企業活性化協議会。以下「活性化協議会」という。）を拡充して設置。 ⇒「産業復興機構（以下「復興機構」という。）」（岩手、宮城、福島、茨城、千葉の5県）は、二重債務問題対応の官民ファンドとして、平成23年11月以降、順次設置。 ⇒「相談センター」と「復興機構」は、被災者からの相談から債権買取・経営改善までを連携して一貫支援。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較