国土交通省駅機能高度化推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 004334複数年度追跡可能
鉄道駅総合改善事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
53億9,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
23億5,400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
229.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
鉄道駅総合改善事業（鉄道利用旅客の利便性、安全性の向上等を図るために必要となる鉄道駅の総合的な改善を行う事業等）に要する経費の一部を国が補助することにより、鉄道利用に係る一般旅客、高齢者、障害者等の利用の利便性、円滑性及び安全性の向上等を図ることを目的とする。
事業の概要
地方公共団体、鉄道事業者、地方運輸局等からなる協議会において策定された整備計画に基づき、鉄道事業者等が行うホームやコンコースの拡幅等の駅改良、バリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備について、その経費の一部を国が補助する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 38億4,400万円 | 66億3,000万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 23億5,400万円 | 53億9,500万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 21億100万円 | 41億7,300万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 23億6,300万円 | 40億9,966万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 23億7,200万円 | 41億706万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 24億3,500万円 | 38億8,312万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
公金支出先・契約先情報
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