経済産業省経済産業省貿易経済協力局【停止】投資促進課令和4年度 (2022年)事業番号: 003619複数年度追跡可能
現地進出支援強化事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
13億3,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
24億9,800万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
53.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
中堅・中小企業等の海外展開プロセスの進展度合いに応じて、効果的・効率的な支援策を実施することにより、中小企業等の海外展開・現地進出の支援の強化を図る。
事業の概要
（１）現地進出支援強化事業 中小企業等に対して、情報提供、海外展示会や商談会等を通じた販路拡大支援、商談後のフォローアップ、現地進出後の事業安定・拡大支援（プラットフォーム事業）、海外ビジネス人材の育成等、段階に応じた支援を提供し、輸出、海外進出、またそれらを発展させるまで一貫して支援する。（補助率：定額、1/3、1/2） （２）進出先国税制等広報事業（委託） 中小企業等が多く進出している国の税制、執行実務、課税問題等について、セミナーやワークショップの実施等により情報提供を行うことで、海外展開を行う中小企業等の税務に係る体制整備の支援に取り組む。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 17億9,700万円 | 16億2,100万円 | （独）日本貿易振興機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 24億9,800万円 | 13億3,400万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 45億円 | 35億100万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 27億円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
公金支出先・契約先情報
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