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厚生労働省就労支援係令和3年度 (2021年)事業番号: 002589複数年度追跡可能

発達障害者の特性に応じた支援策の充実・強化

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億6万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億8,164万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
103.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

発達障害者の求職者が増加し、就労支援については体系的な支援の実施が必要になることが見込まれる中で、全国的な体制の整備に向けて、ハローワークにおける発達障害者の支援体制を拡充・強化するとともに、発達障害者の雇用の促進と安定を図る。

事業の概要

・若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムについては、ハローワークに就職支援ナビゲーター(発達障害者等支援分)を配置し、発達障害などによりコミュニケーション能力や対人関係に困難を抱えている者について、希望や特性に応じて専門支援機関に誘導するとともに、障害者向けの専門支援を希望しない者については、個別の相談・支援を実施する。また、労働局に発達障害者専門指導監を配置し、専門的な知見に基づき、就職支援ナビゲーター(発達障害者支援分)の活動に対して指導・助言を実施する。※令和2年度末で廃止。 ・発達障害者に対する専門的支援については、ハローワークに発達障害者雇用トータルサポーターを配置し、発達障害者に対する就職準備段階から職場定着までの一貫した専門的支援を実施する。 ・発達障害の大学生の著しい増加(2009年度:569人、2019年度:7,065人)及びこのような学生への就職率の低さ(障害学生の就職率:77.7%、発達障害学生の就職率:61.1%)を踏まえ、発達障害等のために専門的な支援がないと就職活動を行うことが困難な学生や、発達障害等の雇用経験のない企業に対し支援を行う雇用トータルサポーター(大学等支援分)を配置し、本人の障害特性や作業能力を把握した上で、大学等と連携しながら就職準備段階から職場定着までの一貫した専門的支援を実施する。※令和3年度から開始。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)5億8,164万円6億6万円東京労働局
令和4年度 (2022年)5億8,251万円5億8,164万円東京労働局
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし—

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東京労働局
公金支出契約額
5,400万円
国税庁 法人番号
未登録

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