厚生労働省中長期的キャリア形成支援係令和4年度 (2022年)事業番号: 002997複数年度追跡可能
教育訓練講座受講環境整備事務費
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億1,485万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7億3,044万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
111.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
①教育訓練給付とは、労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給される制度 ②講座指定に当たっての調査：教育訓練給付の対象講座の指定に当たり、各講座の教育訓練の内容等が指定要件に該当するか等を確認するために実施 ③指定講座に関する情報提供：指定講座の内容、実績等について、講座の受講希望者が明確な情報を得られるようにするために実施
事業の概要
①指定申請書類について、書類の不備等を確認した上で、必要に応じて教育訓練施設に対し調査を行う。また、教育訓練施設からの相談対応も行う。 ②指定講座に関する情報を管理し、「教育訓練講座検索システム」として、インターネット上で公開する。 ③キャリア形成上の課題を有する労働者や多忙な中で学び直す者を対象とした教育訓練プログラムを開発し、当該教育訓練講座のあり方についての調査や効果の検証等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億2,796万円 | 4億8,073万円 | 中央職業能力開発協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 7億3,044万円 | 8億1,485万円 | 中央職業能力開発協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億762万円 | 7億1,301万円 | 富士通株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億2,578万円 | 5億2,119万円 | 富士通株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億7,389万円 | 6億2,563万円 | 中央職業能力開発協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 18億8,828万円 | 4億8,705万円 | 中央職業能力開発協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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