経済産業省取引課令和7年度 (2025年)事業番号: 003669複数年度追跡可能
中小企業取引対策事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
44億5,484万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
36億8,363万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
120.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「未来志向型の取引慣行に向けて」で掲げた重点課題などへの対処のため、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の厳正な執行や相談窓口の運営、価格交渉力強化事業の実施、下請Gメンヒアリングの活用等を通じ、中小企業の取引の適正化に取り組む。
事業の概要
中小企業の取引の適正化を図るために、以下の取組を行う。 （１）下請法の厳正な執行 下請法等に基づく書面調査を実施するほか、法執行に必要な運用体制を構築する。 （２）下請かけこみ寺における相談対応 中小企業の取引上の悩みについて、無料で相談員・弁護士が相談に応じる「下請かけこみ寺」の運営する。 （３）価格交渉力強化事業 ９月と３月を価格交渉促進月間として位置づけ、講習会や広報、フォローアップ調査などの実施を通じて、価格交渉の定着と浸透、ひいては適切な価格転嫁の実現を図る。 （４）下請Gメンによるヒアリング調査 下請Gメンによる中小企業へのヒアリングを通じ、業種別ガイドラインの改善など、課題解決につなげる。 等
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 30億5,000万円 | 9億8,000万円 | 公益財団法人全国中小企業振興機関協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 27億9,200万円 | 26億1,400万円 | 株式会社日本能率協会コンサルティング |
| 令和5年度 (2023年) | 35億8,000万円 | 36億8,400万円 | 株式会社日本能率協会コンサルティング |
| 令和6年度 (2024年) | 36億3,492万円 | 43億5,011万円 | 公益財団法人全国中小企業振興機関協会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 36億8,363万円 | 44億5,484万円 | 株式会社電通 |
| 令和8年度 (2026年) | 40億2,283万円 | 36億2,410万円 | 公益財団法人全国中小企業振興機関協会 |
公金支出先・契約先情報
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