国土交通省市街地住宅整備室令和7年度 (2025年)事業番号: 020322複数年度追跡可能
住宅・建築物防災力緊急促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
112億110万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
132億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
84.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
近年の災害の激甚化・頻発化、さらには令和６年能登半島地震を踏まえ、住宅・建築物における耐震化及び防災性の確保、地域の防災拠点となる建築物の整備等を支援することを目的とする。
事業の概要
住宅・建築物における耐震化及び防災性の確保、地域の防災拠点となる建築物の整備等を促進するため、住宅・建築物の耐震化及び防災性の確保等への支援を重点的に強化することで、事前防災及び避難者等を受け入れる防災拠点の施設整備等を加速させる必要があるため、国が必要な助成を行い、緊急的な促進を図る。 ＜事業終了年度＞ ・建築物耐震対策緊急促進事業：2025年度 ・災害時拠点強靱化緊急促進事業：2025年度 ・一時避難場所整備緊急促進事業：2025年度 ・地域防災力向上支援モデル事業：2025年度 ・暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業：2027年度
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 300億円 | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 132億円 | 112億110万円 | 地方公共団体 |
| 令和8年度 (2026年) | 126億円 | 123億2,266万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）