国土交通省技術調査課令和4年度 (2022年)事業番号: 004497複数年度追跡可能
新技術導入促進に関する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
59億5,151万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
16億9,671万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
350.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
実用段階に達していない技術シーズや要素技術の現場実証を行い、技術シーズの実用化や新技術の現場実装を推進することにより、公共工事における新技術の活用を推進し、もって公共工事の品質確保、安全性向上に貢献する。
事業の概要
公共工事における新技術の活用推進のために、3次元モデルの普及と新技術の導入や新技術の現場実証（新技術導入促進（Ⅱ）型にて発注する工事、NETIS（※）テーマ設定型における実証、マッチングによる新技術の現場試行等）、点検記録作成支援ロボットの活用等を行い、現場実証・試行を行った技術の効果について検証・評価することによって、当該工事の品質向上や他の公共工事への適用性について確認する。 （※）NETIS（New Technology Information System）：新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的としたシステム。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 16億3,222万円 | 48億8,721万円 | 国土技術政策総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 16億9,671万円 | 59億5,151万円 | 東北地方整備局 |
| 令和5年度 (2023年) | 13億5,905万円 | 56億7,831万円 | 中国地方整備局 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億4,388万円 | 52億1,402万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 13億3,572万円 | 38億1,513万円 | 国土交通省（国土技術政策総合研究所） |
| 令和8年度 (2026年) | 18億2,220万円 | 17億7,799万円 | 国土技術政策総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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