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環境省化学物質審査室令和3年度 (2021年)事業番号: 004934複数年度追跡可能

化学物質緊急安全点検調査費

最終決定額 (国会承認予算枠)
2██████████
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
2██████████
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質による環境の汚染を防止するため、、化学物質の安全性を緊急的に点検し、国民の暮らしの安心の基盤となる化学物質対策を実施する。また、アジア地域における途上国の化学物質対策能力の向上を促進するため、ベトナム及びインドネシアにおいて、環境大臣間で署名した環境協力の覚書に基づき現地講習等を実施する。

事業の概要

①上市後(市販後)化学物質のリスク評価等の加速化等 既存の試験法では有害性評価が困難な物質(疎水性・難溶性物質等)についての試験法の検討、複雑な組成からなる混合物(石油由来化合物、合成洗剤等)についての評価手法の検討等を実施することにより、化審法に基づくスクリーニング評価・リスク評価を加速化する。 ②化学物質審査の規制改革の推進 平成29年の化審法改正時の附則第5条において、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と定められていることを踏まえ、同法の見直しに向けた制度の課題に係る検討を開始する。 ③アジア諸国の化学物質対策能力向上促進 我が国とベトナム及びインドネシアの環境大臣間の覚書に基づき、両国の行政官等を対象にした現地講習を行うことで、化学物質対策の政策パッケージについて我が国の知識・経験や手法を伝達し、両国の法制度・体制等の整備を支援することにより、国際的な化学物質対策の強化等を進める。

過去の年度別 予算推移 (同コード事業)

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)
2██████████
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2██████████
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(国研)国立環境研究所
令和4年度 (2022年)
2██████████
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2██████████
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国立研究開発法人国立環境研究所

公金受給・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
(国研)国立環境研究所
公金支出契約額
6█████████
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国税庁 法人番号
605000******
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