総務省宇宙通信政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 000805複数年度追跡可能
電波伝搬の観測・分析等の推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
14億9,830万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
14億9,800万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国の社会・経済活動に不可欠な通信・放送システム等の安定的な運用を確保するため、電波伝搬を間断なく観測・分析し、伝搬異常の把握や予測を行うとともに、継続的な運用及び電波伝搬の観測・分析技術等の高度化を目指す。
事業の概要
総務省設置法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の規定に基づき、電波伝搬を間断なく観測・分析し伝搬異常の把握や予測を行い、宇宙天気関連業務の継続的かつ適切な運用、及び高度化を行う。具体的には、国立研究開発法人情報通信研究機構において、以下を実施。 １．宇宙天気予報業務（休日を含め24時間有人運用） ２．電波の伝わり方についての観測技術等の高度化（①グローバルな電波の伝わり方の観測技術等の確立、②ローカルな電波の伝わり方の観測技術等の確立、③電波の伝わり方に係る情報伝送処理基盤等の維持管理・運用）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 14億9,830万円 | 14億9,830万円 | (国)情報通信研究機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 14億9,800万円 | 14億9,830万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 14億9,800万円 | 14億9,800万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 14億9,300万円 | 14億9,800万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 14億9,300万円 | 14億9,300万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 14億9,300万円 | 14億9,300万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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