「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業 （新）「新しい東北」普及展開等推進事業

事業の目的

東日本大震災の被災地の多くは、震災以前から人口減少、高齢化、産業の空洞化といった日本全国の地域社会が抱える課題が顕著であり、インフラや住宅等のハードの復旧が進んだとしても、中長期的に地域課題の深刻化が予想される。そのため、復興を契機として生まれた多様な主体の連携による地域課題解決に向けた先導的な取組を普及・展開することを通じて、被災地において全国のモデルとなる「創造と可能性のある未来社会」としての「新しい東北」を創造する。

事業の概要

○被災地で行われている多様な主体（企業・大学・NPO等）による「新しい東北」の創造に向けた取組について、情報の共有・交換を進め、様々な連携を推進するため、「新しい東北」官民連携推進協議会を運営し、情報発信を実施。 ○被災地の事業者や起業者が、必要な資金提供やノウハウ面の支援を受け、また、ネットワークづくりを行うことができるよう、経営課題の解決や新事業の開始に向けた支援や地域産業の創出の機運を醸成するための取組を実施。 ○被災地の自治体やNPO等が地域の課題解決に向け取り組むことができるよう、ニーズに応じたきめ細かな支援を実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較