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経済産業省新エネルギー課令和3年度 (2021年)事業番号: 003778複数年度追跡可能

太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
38億7,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
33億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
117.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、太陽光発電の更なる高効率化や低コスト化、国産化による安定供給の期待がある要素技術の開発を行い、太陽光発電の中長期的な導入可能量の大幅拡大の実現を目指す。また、発電設備の信頼性・安全確保、資源の再利用化を可能とするリサイクル技術の開発、出力の変動を高度に予測するための発電量予測技術、系統影響を緩和する技術の開発等を行い、太陽光発電の長期安定電源化に資することを目的とする。

事業の概要

本事業は、太陽光発電の長期安定電源化に資するため、発電設備の信頼性・安全確保、資源の再利用化を可能とするリサイクル技術、出力の変動を高度に予測するための発電量予測技術、系統影響緩和のための技術の開発等を行い、太陽光発電の安定的な主力電源としていくことを目指す。また、 2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、太陽電池の多様な可能性を追求し、更なる導入拡大を図るため、レアメタルを利用した超高効率太陽電池の高付加価値分野への利活用拡大のための技術開発や、2種類の電池を積層して組合せ、効率的に光を吸収することを可能とするタンデム型の要素技術の開発等を行う。(委託、共同研究(2/3、1/2)、助成(1/2))

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)33億円38億7,300万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4年度 (2022年)34億円29億1,700万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)33億円32億4,600万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし32億3,854万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
28億500万円
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

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