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国土交通省技術政策課令和5年度 (2023年)事業番号: 004499複数年度追跡可能

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金

最終決定額 (国会承認予算枠)
50億8,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
52億8,695万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
96.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術、港湾及び空港の整備等に関する技術並びに電子航法に関する調査、研究及び開発等を行うことにより、交通の安全の確保及びその高度化を図るとともに、海洋の開発及び海洋環境の保全に資することを目的とする。

事業の概要

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発については、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える基盤的技術開発に関する研究開発課題について、重点的に取り組む。港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発については、沿岸域における災害の軽減と復旧、沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築、経済と社会を支える港湾・空港の形成、情報化による技術革新の推進について、重点的に取り組む。電子航法に関する研究開発等については、航空交通の安全性及び信頼性の向上、航空管制の高度化と環境負荷の低減、空港における運用の高度化、航空交通を支える基盤技術の開発について、重点的に取り組む。さらには、分野横断的な研究を効率的かつ効果的に実施するために、戦略的な研究の企画立案や各研究部門の連携や調整といった研究マネジメントを行う体制を構築し、実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)51億8,400万円51億5,600万円海上技術安全研究所
令和4年度 (2022年)52億2,100万円51億1,400万円国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所
令和5年度 (2023年)(選択中)52億8,695万円50億8,300万円国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
令和6年度 (2024年)52億5,748万円53億7,965万円国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
令和7年度 (2025年)57億7,034万円53億5,747万円国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
令和8年度 (2026年)58億8,721万円56億4,560万円国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
5012405001732gBizINFO →

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