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外務省海外邦人安全課令和3年度 (2021年)事業番号: 001090複数年度追跡可能

在外邦人の安全・危機管理に関する体制整備等

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億7,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
168.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

閉館時の在外公館への緊急電話に対応する体制を整え,邦人援護体制を強化する。また,海外安全情報を効果的に発信し,在外邦人の安全対策意識の向上を促進するため,海外安全ホームページを整備・改善する。

事業の概要

①海外邦人緊急電話対応:在外公館閉館時における電話対応をアシスタンスサービス専門会社に委嘱し,在外公館が邦人保護業務に専念できる体制を整備するもの。                                                                                                           ②海外安全ホームページ整備:海外安全情報をより分かりやすく適切な形で発信するため,システム改修等の業務を専門業者に委託するもの。 ③「領事業務情報システム」におけるリモート・アクセス機能の拡充:有事の際には,いつでも,どこからでも海外安全ホームページへのコンテンツの編集等を可能とすべく,「領事業務情報システム」の機能改修を業者に委託するもの。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1億7,900万円3億200万円富士ソフト株式会社
令和4年度 (2022年)2億500万円1億2,900万円JAN社
令和5年度 (2023年)1億5,900万円1億4,400万円ジャパニーズ・アシスタンス・ネットワーク
令和6年度 (2024年)1億6,994万円1億4,436万円ジャパニーズ・アシスタンス・ネットワーク
令和7年度 (2025年)1億7,843万円1億5,579万円ジャパニーズ・アシスタンス・ネットワーク
令和8年度 (2026年)0円4,461万円ジャパニーズ・アシスタンス・ネットワーク

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
富士ソフト株式会社
公金支出契約額
1億400万円
国税庁 法人番号
2020001043507gBizINFO →

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