経済産業省経済社会政策室令和4年度 (2022年)事業番号: 003940複数年度追跡可能
大企業等人材による新規事業創造促進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7億9,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
82.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本では、ヒト・モノ・カネのリソースは大企業に集中している一方、大企業では既存事業を多く抱えており、新規事業創造やそれに必要な創造性を有する人材の活用に十分なリソースを投入し難い環境にある。本事業により、大企業等に埋もれている人材に対する創造性等を磨くためのリカレント教育や、出向等の形で自ら起業して行う新規事業創出等を支援するとともに、こうした人材を活かせる企業組織への変革を促し、更にフェムテック等の活用により、創造性の源泉となる人材多様性を確保することにより、「個」・「組織」の両面から、新規事業創造を促進する。
事業の概要
（１）出向起業等による新規事業創造の実践 新規事業創造の促進のため、大企業等の人材が出向等の形で、自ら起業する場合に事業費への補助等を実施。 （２）創造性リカレント教育を通じた新規事業創造の促進 創造性を磨き直すためのリカレント教育の支援を実施。 （３）創造性を持つ主体等を活かす組織への変革 人材の価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる人的資本経営の実践に向け、人的資本経営コンソーシアムの運営等を実施。 （４）企業の創造性の源泉となる人材多様性の確保 フェムテック等を活用したサポートの浸透を通じて、ライフイベントに起因する離職率を低下させ、企業における人材の多様性確保を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億1,500万円 | 6億600万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 7億9,000万円 | 6億5,000万円 | 一般社団法人社会実装推進センター |
| 令和5年度 (2023年) | 5億円 | 6億400万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2億8,000万円 | 一般社団法人社会実装推進センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人社会実装推進センター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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