公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省若年者就職援助第二係令和3年度 (2021年)事業番号: 002592複数年度追跡可能

フリーター等支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
29億5,585万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
25億1,346万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
117.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

不安定な就労を繰り返すフリーターのうち正規雇用での就職を希望する者に対し、個別的な就職支援等を通じて正規雇用化を図る。

事業の概要

全国25か所のわかものハローワーク等を拠点に就職支援ナビゲーター等を配置し、フリーターに対して正規雇用化に向けた就職プランを作成し、担当者制による個別支援、正規雇用に向けたセミナーやグループワーク等各種支援や就職後の職場定着支援を実施するとともに、アルバイト等をしながら仕事探しを行うフリーター、フリーターのままでよいという継続就業希望者、ハローワークへの来所にはまだためらいがある若者などの就職等に関する悩みや相談について、電話やメールを活用し、キャリアコンサルタント等による相談を実施。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)25億1,346万円29億5,585万円東京労働局
令和4年度 (2022年)24億5,120万円25億1,346万円東京労働局
令和5年度 (2023年)24億4,320万円24億4,588万円東京労働局
令和6年度 (2024年)24億3,927万円24億4,255万円その他37都道府県労働局
令和7年度 (2025年)25億4,773万円24億3,927万円その他都道府県労働局に対する示達
令和8年度 (2026年)25億2,811万円25億3,105万円その他都道府県労働局に対する示達

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東京労働局
公金支出契約額
4億2,200万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ