厚生労働省若年者就職援助第二係令和3年度 (2021年)事業番号: 002592複数年度追跡可能
フリーター等支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
29億5,585万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
25億1,346万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
117.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
不安定な就労を繰り返すフリーターのうち正規雇用での就職を希望する者に対し、個別的な就職支援等を通じて正規雇用化を図る。
事業の概要
全国25か所のわかものハローワーク等を拠点に就職支援ナビゲーター等を配置し、フリーターに対して正規雇用化に向けた就職プランを作成し、担当者制による個別支援、正規雇用に向けたセミナーやグループワーク等各種支援や就職後の職場定着支援を実施するとともに、アルバイト等をしながら仕事探しを行うフリーター、フリーターのままでよいという継続就業希望者、ハローワークへの来所にはまだためらいがある若者などの就職等に関する悩みや相談について、電話やメールを活用し、キャリアコンサルタント等による相談を実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 25億1,346万円 | 29億5,585万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 24億5,120万円 | 25億1,346万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 24億4,320万円 | 24億4,588万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 24億3,927万円 | 24億4,255万円 | その他37都道府県労働局 |
| 令和7年度 (2025年) | 25億4,773万円 | 24億3,927万円 | その他都道府県労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 25億2,811万円 | 25億3,105万円 | その他都道府県労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
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