総務省移動通信課令和7年度 (2025年)事業番号: 000792複数年度追跡可能
電波遮へい対策事業（トンネル等）
最終決定額 (国会承認予算枠)
21億755万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
電波が遮へいされる鉄道・道路トンネル等でも、携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保することを目的とする。
事業の概要
電波が遮へいされる鉄道・道路トンネル等において、地方公共団体（都道府県）や一般社団法人等が、移動通信用中継施設（無線設備、光ケーブル等）を整備する場合、国がその整備費用の一部を補助するもの。 令和８年度要求から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たにデジタルインフラ整備推進事業とし て実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 25億400万円 | 52億800万円 | （公社）移動通信基盤整備協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億9,874万円 | 39億6,000万円 | 公益社団法人移動通信基盤整備協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 10億円 | 22億522万円 | 公益社団法人移動通信基盤整備協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億円 | 15億2,565万円 | 公益社団法人移動通信基盤整備協会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 0円 | 21億755万円 | 公益財団法人移動通信基盤整備協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 11億2,228万円 | 公益社団法人移動通信基盤整備協会 |
公金支出先・契約先情報
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