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総務省サイバーセキュリティ統括官室令和4年度 (2022年)事業番号: 005630複数年度追跡可能

通信分野におけるSBOMの導入に向けた課題の調査

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億9,787万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億9,843万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
250.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

オープンソースソフトウェア(OSS)に混入した悪意のあるコードや脆弱性等を狙ったサイバー攻撃が発生しており、OSSを構成部品として含む情報通信システムも同攻撃の被害を受けるリスクがあることから、通信分野においてソフトウェア部品構成表(SBOM)の導入を推進し、ソフトウェア・サプライチェーンの把握を通じた脆弱性等への迅速な対応を可能とすることで、通信分野におけるサイバーセキュリティを強化する。

事業の概要

SBOMは、ソフトウェア・サプライチェーンの把握を通じた脆弱性等への迅速な対応に資するものであるが、その通信分野への導入に当たっては、取り扱う部品の粒度やツールの精度等に課題が存在することから、通信事業者が実際に運用している設備の一部を対象として、実証事業としてSBOMを実際に作成し、SBOMの導入に向けた具体的な方策を整理する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)(選択中)1億9,843万円4億9,787万円—
令和5年度 (2023年)4億7,369万円9億7,157万円KDDI株式会社
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし4億7,369万円KDDI株式会社
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしKDDI株式会社

公金支出先・契約先情報

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