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農林水産省地域整備課令和4年度 (2022年)事業番号: 003339複数年度追跡可能

農山漁村振興交付金

最終決定額 (国会承認予算枠)
115億7,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
137億7,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
84.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

都市部において農山漁村の価値が再認識されるなかで、農山漁村の活性化、自立及び維持発展を図ることが重要となっている。しかし、農山漁村地域においては、人口の減少・高齢化に伴い、地域コミュニティの活力が低下し、地域経済が低迷している。このため、本事業は、都市と農山漁村の交流及び農山漁村への定住等の促進等により、農林水産業に関わる地域のコミュニティの維持と農山漁村地域の活性化、自立及び維持発展を推進するため、地域の創意工夫による活動の計画づくりから農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結び付ける取組までを総合的に支援する。

事業の概要

① 地域活性化対策【補助率:定額、1/2】   農山漁村の自立及び維持発展に向けて、地域住民が生き生きと暮らしていける環境の創出を行うためのきっかけをつくり、農山漁村について広く知って   もらうことを目的として、農山漁村の活性化を支援。 ② 中山間地農業推進対策【補助率:定額】   中山間地域の特色を活かした創意工夫あふれる取組、地域の所得向上に向けた計画を深化させる取組や、高収益作物の生産、高付加価値化・販売力強化、棚田保全、複合経営等の収益力向上に向けた取組等を支援。 ③ 山村活性化対策【補助率:定額】   山村の所得の向上や雇用の増大に向け、山菜や薪炭等の山村の特色ある地域資源等の潜在力を活用するため、地域資源の商品化や販売促進等の 取組を支援。 ④ 最適土地利用対策【補助率:定額、1/2等】   地域コミュニティ機能の維持・強化に向けて、地域ぐるみの話し合いを通じ、重要な地域資源である農地の有効活用や粗放的な利用によるモデル的な取組を支援。 ⑤ 農泊推進対策【補助率:定額、1/2等】   「農泊」をビジネスとして実施できる体制の整備、観光コンテンツの磨き上げや宿泊施設の整備等を一体的に支援。 ⑥ 農福連携対策【補助率:定額、1/2】   農業生産施設等を整備する取組に加え、障害者の特性を踏まえた農業活動を行うための取組を支援。 ⑦ 農山漁村活性化整備対策【補助率:定額、1/2等】   市町村等が作成する活性化計画に基づき、農山漁村における定住、所得の向上や雇用の増大を図るために必要な生産施設等の整備を支援。 ⑧ 情報通信環境整備対策【補助率:定額、1/2等】   人口減少、高齢化が進行する農村地域において、農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、地域活性化やスマート農業の実装を促進す   るための情報通信環境の整備を支援。 ⑨ 都市農業機能発揮対策【補助率:定額】   農業体験や交流の場の提供等により、都市住民の農業への理解醸成、農山漁村への関心の喚起等の都市農業の多様な機能を発揮する取組のほか、   農地の周辺環境対策や災害時の避難地としての活用を支援。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)102億1,500万円96億3,800万円北陸農政局
令和4年度 (2022年)(選択中)137億7,700万円115億7,000万円関東農政局
令和5年度 (2023年)117億6,800万円125億4,964万円中国四国農政局
令和6年度 (2024年)104億1,254万円121億7,537万円その他
令和7年度 (2025年)85億9,955万円135億1,941万円その他
令和8年度 (2026年)99億9,483万円124億7,446万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
関東農政局
公金支出契約額
9億5,200万円
国税庁 法人番号
5000012080001gBizINFO →

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