地方創生テレワーク推進交付金

事業の目的

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に国民の意識・行動の変容が見られることを踏まえ、地方でのサテライトオフィスの開設やテレワークを活用した移住・滞在の取組等を支援することにより、地方への新しいひとの流れを創出し、東京圏への一極集中是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図る。

事業の概要

サテライトオフィス等の施設整備・運営や、民間の施設開設・運営への支援等、地方創生に資するテレワークの推進により地方への新たなひとの流れを創出する地方公共団体の取組を支援する。地方創生テレワーク推進実施計画を地方公共団体が策定し、以下①～④の計画掲載事業の実施に対し、国が交付金により支援。 ①サテライトオフィス等整備事業（自治体運営施設整備等） 　自治体が、サテライトオフィス等を開設・運営、プロモーション、ビジネスマッチング等のプロジェクトを推進。 ②サテライトオフィス等開設支援事業（民間運営施設開設支援等） 　自治体が、サテライトオフィス等運営事業者・コンソーシアムの施設について、その開設・運営を支援、プロモーション、ビジネスマッチング等のプロジェクトを推進。 ③サテライトオフィス等活用促進事業（既存施設拡充促進等） 　自治体が、区域外からの進出企業・滞在者・移住者による既存のサテライトオフィス施設利用を促進するため、テレワーク関連設備等の導入支援、プロモーション、ビジネスマッチング等のプロジェクトを推進。 ④進出支援事業 　自治体が、上記事業の対象となるサテライトオフィス等を利用する区域外の企業に対して、進出支援金を助成（返還制度あり）。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。