核物質防護検査体制の充実・強化事業

事業の目的

令和２年９月以降、東京電力柏崎刈羽原子力発電所において重大なテロ対策（核セキュリティ）不備事案が相次いだほか、各原子力事業者の核セキュリティへの取組が不十分であることが明らかとなった。こうした事案が発生した場合に、迅速に規制対応が図られるよう、高い専門性を有した本庁及び原子力規制事務所の職員が常時連携して、核セキュリティ事案の未然防止及び発生時の迅速に事業者を指導・監督できる環境を整備し、原子炉等規制法に基づく核物質防護に係る原子力規制検査（以下「核物質防護検査」という。）の抜本的強化を図るものである。

事業の概要

① 高機密性情報ネットワークの広域的な接続 核物質防護に関する機密性の高い情報を広域的に使用可能とするために本庁舎内で運用する高機密性情報ネットワークを更新強化し、極めて秘匿性の高い通信基盤を確立する。 ② 本庁舎と現場の検査官を一体化する専用端末の配備 秘匿性の高い通信基盤で使用する専用端末を本庁舎と原子力規制事務所等（ＰＣ端末）、検査官（モバイル端末）に配備し、検査官が映像、音声等を活用しながら本庁舎及び原子力規制事務所等の検査官がリアルタイムで評価する高度な核物質防護検査を実現する。 ③ 高度な核物質防護検査に必須な環境整備 原子力規制事務所等の検査官が核物質防護検査を日常的に実施するために必要な事務所の防護対策（高機密書類保管庫等）を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較