我が国企業活動や通商政策への貢献
事業の目的
我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関する諸事情について、基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的とする独立行政法人日本貿易振興機構(以下、「JETRO」と言う。)の業務を実施するために交付する。
事業の概要
JETROは、第5期中期目標期間(令和元年度~令和4年度)では、①対日直接投資やスタートアップの海外展開等を通じたイノベーション創出支援、②農林水産物・食品の輸出促進、③中堅・中小企業など我が国企業の海外展開支援、④我が国企業・通商政策への貢献を柱として事業を実施する。 第6期中期目標期間(令和5年度~令和8年度)では、対日直接投資やスタートアップの海外展開、海外企業との協業・連携、高度外国人材の活躍推進等を通じた「資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化」、改正輸出促進法等を踏まえた「農林水産物・食品の世界市場展開の促進」、越境EC事業等のデジタル技術の活用による「中堅・中小企業など海外展開支援」、グリーン・人権・経済安全保障等の分野横断的な課題に対する調査や政策動向分析・政策立案者への情報提供や政策提言等を通じた「企業の国際展開・通商政策における共通課題等への対応」に向けて取組を進める。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 80億4,100万円 | 日本貿易振興機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 75億700万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 113億2,600万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 121億700万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 120億8,700万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 150億1,279万円 | 132億7,000万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。