省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
事業の目的
2015年に策定された「長期エネルギー需給見通し」では、各部門における省エネ取組を積み上げ、2030年度に5,030万klの徹底した省エネを行うこととされている。本事業は、工場・事業場、ビル・住宅における省エネ関連投資を促進することで、「長期エネルギー需給見通し」の省エネ見込みの達成に寄与する。 工場・事業場等については、事業者に高効率設備への入替等に必要となる費用を補助する。 ビルについては、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実証を支援し、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBの実現を目指す。 住宅については、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及目標を掲げたハウスメーカー等（ZEHビルダー）が設計・建築等を行うZEHの実証を支援し、2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す。また、高性能断熱材等を用いた住宅の断熱改修を支援することで、高性能建材の自立的な普及拡大を目指す。 ※ZEB・ZEH ： 大幅な省エネルギーを実現したうえで、再生可能エネルギー等の活用により、年間で消費するエネルギー量をまかなうことを目指したビル・住宅
事業の概要
工場・事業場等については、「省エネルギー効果」、「費用対効果」、「先進性」等を踏まえて政策的意義が高いと認められる設備の導入に係る必要な経費（設計費、設備費、工事費）を補助する。加えて、設備の計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを用いて、エネルギー管理支援サービスを提供する事業者（エネマネ事業者）と共同で実施する、より効果的な省エネルギー対策等に必要な経費（設計費、設備費、工事費）も補助する。また、省エネ効果の高い設備を指定し、その設備の導入に必要な経費（設備費）を補助する（補助率：1/2、1/3、1/4）。 ZEBについては、新築等において、年間の一次エネルギー消費量を50％以上削減できる建築物の実証を行うとともに、一次エネルギー消費量計算プログラムにおいて未評価となっている技術の実証を行う。（補助率：2/3）。また、ZEBに取り組むプランナー、オーナーを登録・公表することでZEBの普及を促進する。 ZEHについては、ZEHの普及目標を掲げたZEHビルダーが設計等を行うZEH+（現行のZEHより省エネを更に深堀りするとともに、設備のより効率的な運用等により太陽光発電等の自家消費率拡大を目指したZEH）の導入や集合住宅におけるZEHの実証等を支援することで、ZEHの普及を促進する（補助率：戸建住宅 定額、集合住宅 2/3）。 住宅の断熱改修については、既存住宅の断熱・省エネ性能の向上を図るため、工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材の導入を支援する（補助率：1/2）。
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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