公金・政治資金監視令和8年度 行政事業レビュー全36,222事業を無料で検索
法務省予算第二係令和8年度 (2026年)事業番号: 000879複数年度追跡可能

刑事基本法制の整備

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,679万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,927万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
62.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

社会経済情勢等により変化する犯罪状況に的確に対応することができる刑事基本法制の整備により、国民が安心・安全に暮らせる治安対策の維持・向上に資することを目的とする。

事業の概要

近年の犯罪情勢に適切に対処するため、刑法等における処罰規定の構成要件や刑の見直し、新たな処罰規定の要否、その内容についての検証を行い、所要の法整備を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,200万円4,500万円職員A
令和4年度 (2022年)4,200万円4,200万円職員A
令和5年度 (2023年)4,100万円4,120万5,000円独立行政法人国立印刷局
令和6年度 (2024年)4,049万3,000円4,124万7,000円職員A
令和7年度 (2025年)3,631万3,000円3,460万4,000円株式会社NXワンビシアーカイブズ
令和8年度 (2026年)(選択中)5,927万3,000円3,679万9,000円職員A

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
職員A
公金支出契約額
567万8,000円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

いつでもマイページから即時解約可能 · Stripe領収書即時発行

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ