公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
総務省情報通信作品振興課令和4年度 (2022年)事業番号: 000860複数年度追跡可能

放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億8,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億9,986万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
116.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

放送コンテンツの更なる流通のためには、ネット配信の取組を促進するための環境整備が必要であるところ、放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理及び視聴データの活用の促進に資するルール策定に関する調査を行い、放送事業者等におけるネット配信へ積極的に取組ができる環境の整備を行う。

事業の概要

固定ブロードバンドの普及やモバイル通信の高速化等を背景に、インターネットを活用した動画配信サービスが成長しているところ、放送コンテンツにおいても、インターネット同時配信等の実現が期待されており、令和3年6月に公布された改正著作権法を踏まえた、権利処理の更なる円滑化のための実態調査や、令和2年6月に公布された改正個人情報保護法等を踏まえた、放送分野における個人情報保護に関する放送事業者等の取組に係るフォローアップを行い、実態に即したルールの整備・制度見直しの検討を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億1,000万円1億4,000万円—
令和4年度 (2022年)(選択中)4億9,986万円5億8,000万円株式会社野村総合研究所
令和5年度 (2023年)1億993万円10億4,813万円株式会社野村総合研究所
令和6年度 (2024年)1億4,999万円6億4,082万円株式会社三菱総合研究所
令和7年度 (2025年)1億4,966万円2億5,006万円株式会社三菱総合研究所
令和8年度 (2026年)1億4,992万円1億4,771万円PwCコンサルティング合同会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社野村総合研究所
公金支出契約額
1億3,750万円
国税庁 法人番号
4010001054032gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

関連ページ

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ