総務省情報通信作品振興課令和4年度 (2022年)事業番号: 000860複数年度追跡可能
放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億8,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億9,986万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
116.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
放送コンテンツの更なる流通のためには、ネット配信の取組を促進するための環境整備が必要であるところ、放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理及び視聴データの活用の促進に資するルール策定に関する調査を行い、放送事業者等におけるネット配信へ積極的に取組ができる環境の整備を行う。
事業の概要
固定ブロードバンドの普及やモバイル通信の高速化等を背景に、インターネットを活用した動画配信サービスが成長しているところ、放送コンテンツにおいても、インターネット同時配信等の実現が期待されており、令和3年6月に公布された改正著作権法を踏まえた、権利処理の更なる円滑化のための実態調査や、令和2年6月に公布された改正個人情報保護法等を踏まえた、放送分野における個人情報保護に関する放送事業者等の取組に係るフォローアップを行い、実態に即したルールの整備・制度見直しの検討を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,000万円 | 1億4,000万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億9,986万円 | 5億8,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億993万円 | 10億4,813万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,999万円 | 6億4,082万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,966万円 | 2億5,006万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,992万円 | 1億4,771万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
公金支出先・契約先情報
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