経済産業省小規模企業振興課令和5年度 (2023年)事業番号: 003624複数年度追跡可能
小規模事業対策推進等事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
53億8,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
54億4,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
商工会及び商工会議所を通じた経営改善普及事業等により、小規模事業者の持続的発展を目的とする。
事業の概要
小規模事業者は、持続的成長・発展を通じた地域経済の活性化や地域の雇用創出などの需要に応えるうえで極めて重要な存在。そのような小規模事業者にとって身近な存在である商工会等は、地域に根差した経営指導を行っていることから、全国団体等を通じ以下の取組を行う。 ・商工会等が認定を受けた「経営発達支援計画」に基づき実施する小規模事業者の経営分析、事業計画の策定、アフターコロナを見据えた需要開拓のための展示会出展・DX化支援及び経営力再構築伴走支援モデルの体制整備などに要する経費を補助する。 ・全国商工会連合会、日本商工会議所が商工会等と連携して実施する全国的な販路開拓など地域の持続的発展に向けた取組を支援する。 ・小規模事業者が直面する諸課題に円滑に対応できるよう、全国団体を通じ商工会等が行う制度・周知広報や窓口相談・巡回指導、セミナー開催等に対応する人員を派遣する取組を支援する。 ・全国商工会連合会、日本商工会議所が商工会等を指導するための人件費や全国団体、商工会等の支援能力向上のための研修開催費等を支援する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 55億2,300万円 | 52億4,800万円 | 全国商工会連合会 |
| 令和4年度 (2022年) | 54億8,300万円 | 53億2,600万円 | 全国商工会連合会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 54億4,000万円 | 53億8,500万円 | 全国商工会連合会 |
| 令和6年度 (2024年) | 62億3,187万円 | 54億3,859万円 | 全国商工会連合会 |
| 令和7年度 (2025年) | 62億3,291万円 | 61億329万円 | 全国商工会連合会 |
| 令和8年度 (2026年) | 175億1,163万円 | 62億1,270万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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