知的財産の権利取得・活用の支援

事業の目的

相談支援機能の強化、事業化支援機能の強化、海外展開時の知的財産の的確な保護と活用に関する支援の強化、新たな職務発明制度の導入に関連した諸規定類の整備や営業秘密の保護・活用に関する相談支援機能の強化、中小企業等を支援する諸機関との連携強化を進めることにより、知的財産の戦略的な権利化と活用に関する普及啓発と相談支援を展開し、全国の中堅・中小・スタートアップ等の成長を促す取組を推進する。

事業の概要

地域の知財相談の拠点として、全国47都道府県に知的財産についてのワンストップサービスを提供する知財総合支援窓口を設け、地域の中堅・中小・スタートアップ等からの知財相談を受け付け、的確な回答を提供する。また、専門性の高い相談や支援要請に応じる窓口として、「産業財産権相談窓口」（出願・権利化手続等の相談に対応）、「営業秘密・知財戦略相談窓口」（営業秘密管理と営業秘密流出・漏えい事案に対応）、「海外展開知財支援窓口」（海外展開における知的財産の保護と活用に関する事案に対応）を設置し、的確な回答や支援を提供する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較