厚生労働省業務第一係令和5年度 (2023年)事業番号: 002424複数年度追跡可能
産業保健活動総合支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
52億4,757万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
48億7,663万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
107.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
労働安全衛生法（平成31年４月改正）では、産業医・産業保健機能の強化とともに、長時間労働者に対する面接指導の実施等の労働者の健康管理が強化されたところであり、その着実な履行確保を図ることが必要である。 本事業は、メンタルヘルス対策や治療と職業生活の両立支援を含め、事業場の産業保健活動を支援することにより、労働者の健康確保を図ることを目的とする。
事業の概要
事業場における労働者の健康確保のため、事業場の産業保健スタッフ等に対する研修の開催、小規模事業場等に対する訪問指導及び窓口相談等の実施及び情報提供等を行う。また、中小企業のメンタルヘルス対策を含めた産業保健活動の支援を強化するため、事業主団体等を通じた助成を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 45億7,307万円 | 48億6,582万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 43億212万円 | 68億2,268万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 48億7,663万円 | 52億4,757万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 48億5,850万円 | 48億7,447万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 52億1,773万円 | 48億5,850万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 55億5,054万円 | 52億1,773万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
公金支出先・契約先情報
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