経済産業省経済産業省令和3年度 (2021年)事業番号: 003891複数年度追跡可能
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
63億3,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
34億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
186.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資する。
事業の概要
独立行政法人製品評価技術基盤機構が法律等に基づく業務（①製品安全分野、②化学物質管理分野、③バイオテクノロジー分野、④適合性認定分野）及び日本再興戦略、標準化官民戦略等の国家戦略実現に資する業務（⑤国際評価技術分野）を着実かつ効率的に実施するために必要な施設の整備（補助率 定額）を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 34億円 | 63億3,300万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億7,000万円 | 88億6,800万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5億9,600万円 | 80億7,800万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億円 | 19億9,853万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億5,900万円 | 17億1,714万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億6,850万円 | 7億1,743万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
公金支出先・契約先情報
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