国土交通省住宅総合整備課令和4年度 (2022年)事業番号: 003997複数年度追跡可能
公的賃貸住宅の管理等
最終決定額 (国会承認予算枠)
131億2,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
137億8,900万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
95.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
公的賃貸住宅に係る家賃の減額についてその経費の一部を補助し地方公共団体の負担する当該経費に関する地域間の不均衡を調整すること等により、低額所得者等の居住の安定確保を図ることを目的とする。
事業の概要
平成17年度以前に国及び地方公共団体からの支援を前提に公共団体の認定を受けて供給された施策住宅等に対する支援を維持するために必要な家賃低減等を実施するとともに、公営住宅整備事業をはじめとする住宅建設事業の効率的かつ効果的な推進のための調査を実施。また、災害の被害を受けた公営住宅等の再建・改修に係る費用等を補助。（補助率：1/2、等）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 140億6,700万円 | 158億円 | （独）都市再生機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 137億8,900万円 | 131億2,700万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 132億8,200万円 | 125億2,900万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 130億1,900万円 | 120億2,900万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 134億4,700万円 | 120億2,900万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 128億3,700万円 | 120億2,900万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
公金支出先・契約先情報
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