大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業

事業の目的

災害発生時においても、適正かつ円滑・迅速な廃棄物の処理が実施可能となるよう、施設整備も含めた強靱な廃棄物処理システムの構築を目指す。 　全国的に、関連団体との連携強化や災害時の専門家等の派遣体制の整備を進めるとともに、地方環境事務所と連携して、地域ブロック単位で、国・地方公共団体・民間事業者が参加する協議会を設置して災害廃棄物対策の具体化を進める。

事業の概要

東日本大震災のような大規模災害が発生した場合においても、生活環境を保全するとともに、膨大に発生する災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための、強靱な廃棄物処理システムの構築を行うために、以下の事業を実施。 ①大規模災害発生に備えた災害廃棄物対策の支援 　有識者会議が「災害廃棄物対策推進・支援体制の充実」 、 「研究開発、情報発信及び国際協力の推進」、「災害廃棄物対策のフォローアップの実施」等の観点から取りまとめた提言を受けて、全国単位、地域ブロック単位で施策を実施する。同時に、現場での対応力を強化するため、災害廃棄物対策指針及び大規模災害発生に備えた行動指針に基づき、災害廃棄物処理計画の策定の促進等の、地方自治体における災害廃棄物対策の支援を行う。 ②廃棄物処理施設整備交付金の交付 　平時から地域の廃棄物処理システムを強靱化するため、災害廃棄物処理計画等に基づいた廃棄物処理施設整備事業の支援を目的とした交付金の交付を市町村に行う。（交付率１／３（一部１／２））

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較