統計情報提供事業

事業の目的

統計調査等業務における中核システムである 「政府統計共同利用システム」を整備・運用することにより、行政機関の違いを意識させることのない便利で使いやすい統計情報の利用環境を国民等に提供するとともに、行政運営の簡素化、効率化等を図る。また、事業所母集団データベースについて、入手可能な最新の情報を活用して更新・整備することで、行政機関や地方公共団体等が事業所・企業を対象とする統計調査等を実施するための、あるいは、統計を作成するための母集団情報としての有用性の向上を図る。加えて、統計データの利活用について、統計ミクロデータを活用した日本の研究活動の活性化、統計データを活用した地域の課題解決を実現することを目的とする。

事業の概要

統計関係システムを一元化した「政府統計共同利用システム」を整備・運用することで、各府省等が実施した統計調査結果等について国民等への提供、セキュリティ対策が十分確保されたオンライン調査システムの国民等への提供、事業所・企業を対象とする各種統計調査等の母集団情報の行政機関等への提供を行うとともに、政府統計の総合窓口(e-Stat)の利便性向上、オンライン調査における報告者等の利便性向上や負担軽減のためのシステム整備等を推進する。事業所母集団データベース整備については、労働保険情報のデータ整備、事業所・企業への照会業務、企業情報・行政記録情報の確認、効果的・効率的な整備のための調査研究を実施している。加えて、地方公共団体におけるEBPMを推進するため、地方公共団体とデータの高度利用が可能な専門家とのマッチングを行い、共同で課題解決に取り組む研究会の開催等を行っている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較