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文部科学省原子力課令和6年度 (2024年)事業番号: 019446複数年度追跡可能

日本原子力研究開発機構_我が国全体の研究開発や人材育成に貢献するプラットフォーム機能の充実

最終決定額 (国会承認予算枠)
29億218万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

大型の原子力研究施設の維持、高度化及び共用、知識基盤等の整備及び共同利用を進めるとともに、国内外の研究機関や大学、産業界とも連携した原子力人材の育成や民間の原子力事業者への支援・連携強化に取り組む。加えて、核不拡散・核セキュリティの強化に向けた取組をはじめとした国内外への貢献を着実に果たす。

事業の概要

我が国における原子力に関する唯一の総合的研究開発機関として保有する人材や基盤施設・設備を活用し、幅広い原子力分野における課題解決能力の高い研究者・技術者の研究開発現場での育成、産業界、大学、官庁等のニーズに対応した人材の育成、国内外で活躍できる人材の育成、及び関係行政機関からの要請等に基づいた人材の育成を行う。また、核セキュリティ・サミット、国際機関からの要請、国内外の情勢等を踏まえ、国際原子力機関(IAEA)、経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)等の国際機関や米国・欧州を中心とした各国の原子力機関等との連携を図りつつ、核不拡散・核セキュリティ強化 及び原子力の平和利用を推進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし25億9,952万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度 (2024年)(選択中)未公表 / 該当なし29億218万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし26億2,996万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし26億1,745万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6050005002007gBizINFO →

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