建築用木材供給・利用強化対策（前年度：木材産業・木造建築活性化対策）

事業の目的

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、都市部における木材利用の強化等を図り木材需要を拡大させるとともに、これらの需要へ的確に対応するために建築用木材の安定供給・効率的な供給体制を構築することにより、林業・木材産業の成長産業化を図る。

事業の概要

１．都市の木造化促進総合対策事業《補助（定額）》 　　都市部における木質建築資材（JAS構造材、木質耐火部材、内装材等）の利用実証を、山元還元を促進する優先枠（SCM推進フォーラム等）を設けて 　　支援。 　　大径原木や羽柄材・内装材等の利用拡大等に向けた取組を支援。 　　また川上から川下までの事業者が連携した顔の見える木材を使用した構造材、家具・建具等の普及啓発等の取組を支援。 ２．CLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業《補助（定額）、委託》 　　CLTを用いた先駆的な建築物の設計・建築や街づくり等の実証、建築物へのCLT・LVL等の利用促進や設計の容易化、木質建築資材の低コスト化・ 　　検証、設計者・施工者の育成等の普及・拡大を支援。 ３．生産流通構造改革促進事業《補助（定額）、委託》 　　SCM推進フォーラムの設置・運営による川上から川下までのマッチングや、木材需給情報を収集・分析し発信する取組等を支援。あわせて、中高層建 　　築物における木材の利用環境整備、製材品等の流通実態の調査を実施。また、木材加工設備等導入の利子助成・リース、森林認証材の普及啓発等 　　の取組を支援。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較