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防衛省事業監理官(宇宙・地上装備担当)令和7年度 (2025年)事業番号: 005225複数年度追跡可能

多目的監視レーダ

最終決定額 (国会承認予算枠)
46億6,016万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
15億8,001万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
294.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

沿岸監視レーダ、低空レーダ、対砲レーダ及び対迫レーダの後継として、情報科部隊、高射特科部隊及び野戦特科部隊等に装備し、各種目標を監視するために使用する多目的監視レーダを開発する。 この際、現有装備品の各種レーダのファミリー化・共通化を図り、量産単価・LCC※の低減や補給整備性の向上を図る。 ※LCC(Life Cycle Cost):ライフサイクルコスト

事業の概要

本事業では、陸自が保有する各種レーダ(沿岸、低空、対砲、対迫)の共通化を図ることにより、量産単価・LCCの低減や補給整備性を向上させるとともに、低RCS化された航空機・船舶・巡航ミサイル等の監視を可能とする多目的監視レーダを開発する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円8億500万円—
令和4年度 (2022年)18億3,800万円0円東芝インフラシステムズ株式会社
令和5年度 (2023年)25億2,200万円18億3,810万円—
令和6年度 (2024年)27億8,678万円27億6,435万円東芝インフラシステムズ株式会社
令和7年度 (2025年)(選択中)15億8,001万円46億6,016万円東芝インフラシステムズ株式会社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし15億7,639万円株式会社東芝

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東芝インフラシステムズ株式会社
公金支出契約額
3億7,413万円
国税庁 法人番号
2011101014084gBizINFO →

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