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経済産業省資源開発課令和5年度 (2023年)事業番号: 003792複数年度追跡可能

化石燃料のゼロ・エミッション化に向けた持続可能な航空燃料(SAF:Sustainable Aviation Fuel)・燃料アンモニア生産・利用技術開発事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
44億7,696万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
98億4,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
45.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2050年カーボンニュートラルへの移行を実現するためには、エネルギー部門の取組が重要となり、化石燃料由来のCO2排出削減に向けた取組が必要不可欠です。特に、航空分野については、国際民間航空機関(ICAO)において、国際航空分野に係るCO2排出量の削減目標が設定されており、CO2排出削減に寄与する「持続可能な航空燃料(SAF)」の技術開発及び実証を加速させる必要があります。  また、アンモニアは燃焼させてもCO2を排出せず、カーボンニュートラルに向けて有望な燃料であり、燃料として利用すること等に係る技術開発に取り組み、化石燃料由来のCO2排出削減をさらに推し進めることを目的とします。

事業の概要

(1)SAF生産技術開発事業:3つの技術開発(HEFA技術(微細藻類培養技術を含む)、ATJ技術、ガス化・FT合成技術)を進め、SAFの製造技術を確立します。 (2)燃料アンモニア生産・利用技術開発事業:2つの技術開発を進め、燃料として利用するアンモニアの裾野拡大、低コストでの安定供給を目指します。 ①工業炉:アンモニアを工業炉燃料として利用するため、バーナ及び燃焼炉を設計し、実用化に向け燃焼時の課題を解決します。 ②ブルーアンモニア製造技術:天然ガスの改質でCO2排出を抑えた水素製造方法やアンモニア製造プロセスにCO2回収設備等を設置し、エネルギー効率が高くクリーンなアンモニアを製造します。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)98億8,000万円67億4,900万円(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4年度 (2022年)82億8,000万円52億1,400万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)(選択中)98億4,000万円44億7,696万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)83億8,880万円103億9,841万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)33億7,500万円83億8,880万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)60億7,000万円33億7,500万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
42億2,800万円
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

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