厚生労働省雇用開発企画課令和4年度 (2022年)事業番号: 002594複数年度追跡可能
トライアル雇用助成金事業（一般トライアルコース）
最終決定額 (国会承認予算枠)
33億3,169万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億5,847万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
596.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者について、これらの者を一定期間試行雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、これらの者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図る。
事業の概要
主に就職氷河期世代、母子家庭の母等、育児等でキャリアブランクのある人など安定した職業に就くことが困難である求職者を、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間（原則3ヶ月）試行的に雇用する事業主に対して、トライアル雇用助成金（対象者一人につき月額最大4万円（母子家庭の母等は月額最大5万円））を支給する。 ※平成24年度以前は中高年者・若年者等の対象者ごとの制度となっていたが、平成25年度から制度を一本化
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 33億3,169万円 | 89億6,737万円 | 新潟労働局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5億5,847万円 | 33億3,169万円 | 新潟労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億6,390万円 | 5億5,847万円 | 新潟労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億714万円 | 3億6,378万円 | トライアル雇用助成金を受給しているその他事業主 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億8,173万円 | 3億714万円 | トライアル雇用助成金を受給するその他の事業主 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,120万円 | 2億8,173万円 | トライアル雇用助成金を受給するその他の事業主 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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