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総務省放送コンテンツ海外流通推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 000743複数年度追跡可能

放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業 (旧 放送コンテンツ海外展開強化事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
23億1,750万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8億8,993万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
260.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

放送コンテンツの海外展開を通じて観光地や地域産品、文化等の日本の魅力を海外に発信し、我が国の情報発信力を維持・強化するとともに、日本に対する関心を高めて各地域に需要を呼び込むことにより、「クールジャパン」、「地方の創生」等を推進する。

事業の概要

我が国の放送事業者等が地方公共団体や他分野(観光産業、農林水産業、地場産業等)と連携し、日本の魅力を伝える放送コンテンツを海外の放送事業者と共同で制作して世界で発信する取組等を支援する(補助率1/2)。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)15億5,050万円39億2,650万円(一社)放送コンテンツ海外展開促進機構
令和4年度 (2022年)(選択中)8億8,993万円23億1,750万円株式会社電通
令和5年度 (2023年)6億1,992万円14億833万円株式会社電通
令和6年度 (2024年)0円6億1,973万円株式会社読売広告社
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社電通

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社電通
公金支出契約額
14億500万円
国税庁 法人番号
5010401143788gBizINFO →

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