物流生産性向上推進事業

事業の目的

物流は国民生活や経済を支える社会インフラであるが、担い手不足など様々な課題を抱える。さらに、物流産業を魅力ある職場とするため、トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用される一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面している。そこで、中小トラック運送業における働き方改革や業務効率化・経営力強化の取組、人材の確保・育成、物流施設におけるDXの導入、パレットや物流データの標準化を推進することにより、物流の効率化を実現する。また、消費者の行動変容を促す再配達削減に向けた取組を推進することにより、物流負荷を軽減させる。

事業の概要

【再配達削減に向けた取組】消費者が物流負荷軽減に資するような荷物の受取方法や日時を自ら「選択」「確認」できる仕組み等の構築及び物流負荷軽減に協力的な消費者に対しインセンティブを付与する実証事業を行う者に対し補助等を行う。 【物流施設におけるDX推進実証事業】物流施設における自動化・機械化・デジタル化の優れた取組について実証事業を行い、その成果等を周知することで、DX化の強力な推進を図る。 【物流標準化促進事業】標準仕様パレットの利用拡大を図るべく、未導入の荷主等が標準仕様パレットへ転換するための支援及び効果検証を行うとともに、複数のパレットレンタル事業者が効果的にパレットの共同管理・共同運用を行うための支援を行う他、SIPスマート物流サービスにて定めた「物流情報標準ガイドライン」の活用による物流データの標準化を図るため、物流・商流情報のオープンプラットフォームの構築に係る支援を行う。 【中小トラック運送事業者の労働生産性向上に向けたテールゲートリフター等導入等支援支援事業】トラック運送業の労働生産性の向上を図るため、荷役作業の効率化や荷待ち時間の削減等に資する機器等の導入等に係る費用を支援。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。