法務省予算係令和3年度 (2021年)事業番号: 000900複数年度追跡可能
留置施設の維持管理に係る実費償還
最終決定額 (国会承認予算枠)
47億5,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
46億7,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
101.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
拘置所等の刑事施設に収容されるべき被疑者・被告人が，各都道府県の警察官署に設置されている留置施設に勾留された場合に，その者の収容に必要な食糧の確保や消耗品等の諸費用等，警察官署で支出した経費の実費を国が償還することを目的としている。
事業の概要
被疑者・被告人等は，本来，国の行政機関である拘置所等の刑事施設に勾留させるものであるが，都道府県の警察署の留置施設に勾留された場合には，「警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律」（明治35年2月27日 法律第11号）に基づき，食糧費，生活必需品等の消耗品費，留置施設の維持管理経費などの勾留によって発生する経費を都道府県に償還することとされている。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 46億7,300万円 | 47億5,100万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 45億9,700万円 | 46億7,300万円 | 東京都 |
公金支出先・契約先情報
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