防衛省防衛省令和4年度 (2022年)事業番号: 005109複数年度追跡可能
中央指揮システムの個別維持(専用通信)
最終決定額 (国会承認予算枠)
36億7,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
37億1,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
防衛大臣、主要補佐者及び関係幕僚が中央指揮所内、関係府省庁及び大臣直轄部隊等に対し、秘匿された電話及びファクシミリにより命令、指示等の伝達及び連絡調整等を行う中央指揮システムの専用通信を常時運用可能な状態に維持するものである。
事業の概要
中央指揮システムの専用通信機器を常時運用可能な状態に維持するため、通信回線及びハードウェアの借上げ、消耗品の取得及びハードウェアの保守を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 38億6,200万円 | 15億7,100万円 | 日本電気㈱ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 37億1,900万円 | 36億7,900万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 40億4,700万円 | 51億3,000万円 | 住友ゴム工業株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 51億2,834万円 | 51億8,545万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 39億9,997万円 | 51億2,823万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億644万円 | 51億5,100万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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