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経済産業省燃料流通政策室令和7年度 (2025年)事業番号: 003711複数年度追跡可能

離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業費

最終決定額 (国会承認予算枠)
44億800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
44億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業を通じて、燃料供給条件の厳しい離島やSS過疎地を含めて燃料アクセスを維持し、国内の石油製品の安定的な供給等を確保することを目的としている。

事業の概要

(1)離島のガソリン流通コスト対策事業費  輸送形態と本土からの距離に応じて補助単価を設定し、離島におけるガソリンの追加的な輸送コスト相当分を補助する。(補助率:10/10) (2)離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業費  地域ごとに関係者(自治体、事業者(元売・地元販売店)、需要家など)による検討の場を設け、石油製品の流通合理化策や安定供給体制を構築する取組等を支援する。(補助率:10/10)  加えて、自治体等が実施する離島における石油製品の流通合理化に資する事業に必要な諸設備の取得や維持のための経費(工事費、検査費等も含む)に対しても支援する。(補助率:1/2) (3)環境・安全対策等  SS過疎地を中心として、SS設備に係る環境・安全対策や流通合理化対策のため、①地下タンクからの危険物漏洩防止のための補強工事や漏洩点検検査(補助率:2/3、1/3)、②地下タンク等の撤去・効率化、簡易計量機の設置等(補助率:3/4、2/3)を支援する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)51億4,000万円43億8,000万円全国石油商業組合連合会
令和4年度 (2022年)46億9,548万円46億9,548万円全国石油商業組合連合会
令和5年度 (2023年)44億800万円43億3,600万円全国石油商業組合連合会
令和6年度 (2024年)46億2,000万円44億1,449万円その他
令和7年度 (2025年)(選択中)44億円44億800万円その他
令和8年度 (2026年)61億5,000万円41億1,600万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
27億170万円
国税庁 法人番号
未登録

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