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経済産業省資源開発課令和7年度 (2025年)事業番号: 006010複数年度追跡可能

資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
67億4,332万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
53億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
126.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

資源国のニーズに対応して、幅広い分野での協力事業を日本企業等の強みを活かし実施するとともに、資源国に対する日本からの投資促進・事業展開等について支援を行い、資源国との戦略的かつ重層的な関係を構築することにより、日本企業による石油・天然ガスをはじめとする資源の権益の確保や安定供給の確保を実現することを目的とする。

事業の概要

石油・天然ガスの安定供給の観点から協働すべき国、特に中東諸国との関係において、日本企業等が行うソフト面も含めた幅広い分野のF/S、実証、人材育成などの協力事業を支援するとともに、これらの国に対する我が国企業の投資促進等を行う。また、石油・天然ガスに限らない新たな資源、例えば水素やアンモニア、CR燃料、バイオ燃料等の新たな市場とバリューチェーン形成に資する取組を重点的に支援することを念頭に、多様な資源国におけるエネルギー分野の取組を支援する。 (1)資源国への産業協力事業 (2)資源国への投資促進事業 (3)資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)0円41億3,200万円一般財団法人JCCP国際石油・ガス協力機関
令和5年度 (2023年)66億円38億3,700万円一般財団法人JCCP国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関
令和6年度 (2024年)53億4,000万円52億7,111万円一般財団法人JCCP国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関
令和7年度 (2025年)(選択中)53億5,000万円67億4,332万円一般財団法人JCCP国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関
令和8年度 (2026年)62億2,040万円53億5,000万円一般財団法人JCCP国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人JCCP国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関
公金支出契約額
14億8,193万円
国税庁 法人番号
9013305001876gBizINFO →

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