内閣府民間資金等活用事業推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 000104複数年度追跡可能
民間資金等活用事業調査等に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億4,916万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億1,342万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
210.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
ＰＦＩの推進のための指針や我が国のＰＦＩ普及に向けた政策課題に対応した調査等の実施によって、課題への対応策を検討しＰＦＩの一層の推進を図ることを目的とする。また、ＰＦＩ事業に係る地方公共団体が抱える課題に対応した先進的・モデル的取組を支援し、他の地域にＰＦＩ事業を普及・促進することを目的とする。
事業の概要
・PPP/PFI事業の推進に資する政策課題へ対応するための調査・分析を実施。 ・優先的検討規程の策定・運用の推進に向けた地方公共団体への支援（個別訪問や電話等）や情報収集・発信、策定状況の公表、策定・運用の推進に 向けての現状の課題整理 ・PPP/PFI事業を推進するため、民間コンサルタント会社に委託して、地方公共団体等における地域プラットフォーム形成、優先的検討の運用、新規案件 形成、高度専門家による課題検討を支援。 ・地方公共団体に対して、PFI専門家の派遣による事例紹介や助言を実施。 ・令和３年度補正予算で、地方公共団体に対し、コンセッション事業等導入に係る検討に要する調査委託費を定額助成。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億9,920万円 | 4億7,751万円 | 株式会社日本経済研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億1,342万円 | 4億4,916万円 | 株式会社日本経済研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億7,995万円 | 5億3,460万円 | 株式会社日本経済研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億436万円 | 5億5,193万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和7年度 (2025年) | 2億5,100万円 | 5億8,427万円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億9,623万円 | 4億278万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
公金支出先・契約先情報
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