厚生労働省自立支援振興室令和5年度 (2023年)事業番号: 002789複数年度追跡可能
社会参加支援施設事務費
最終決定額 (国会承認予算枠)
21億63万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
20億2,878万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
103.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第28条の規定に基づき都道府県及び市町村が設置する点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営の安定化を図り、視覚又は聴覚に障害のある方の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。
事業の概要
身体障害者福祉法第37条の2第1項第1号の規定に基づき、都道府県及び市町村が設置する点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営に要する費用を負担する。（負担割合：1/2） ※点字図書館：点字刊行物・視覚障害者用録音物等の製作・貸出、情報機器の貸出、視覚障害者に関する相談等を実施する視聴覚障害者情報提供施設 ※聴覚障害者情報提供施設：聴覚障害者用録画物等の製作・貸出、情報機器の貸出、聴覚障害者に関する相談等を実施する視聴覚障害者情報提供施設
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 19億8,000万円 | 19億7,942万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 20億3,270万円 | 19億8,101万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 20億2,878万円 | 21億63万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 20億7,333万円 | 22億3,721万円 | その他自治体（５４） |
| 令和7年度 (2025年) | 22億5,389万円 | 23億6,338万円 | その他自治体（５４） |
| 令和8年度 (2026年) | 23億7,094万円 | 23億7,094万円 | その他自治体（５４） |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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