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国土交通省国際・デジタル政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 004642複数年度追跡可能

都市空間情報デジタル基盤構築支援事業、都市空間情報デジタル基盤構築調査及びまちづくりDX先導調査

最終決定額 (国会承認予算枠)
47億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
32億7,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
143.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

サイバー空間とフィジカル空間の融合という「Society5.0」の実現に向け、まちづくりの分野においても、データや新技術を活用して、人間中心のまちづくりを更に進めていくことが喫緊の課題となっている。こうした中、「スマートシティ」をはじめとしたまちづくりのデジタルトランスフォーメーションを進めるため、その基盤となる3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化とともに全国的な利用環境整備を推進し、全体最適・市民参加型の機動的な都市インフラ開発・まちづくりの実現を図る。

事業の概要

3D都市モデルの測量手法のルール化、効率的なデータ整備手法の確立及び道路・属性情報等のデータ仕様の拡張に取り組むとともに、「脱炭素」や「モビリティ」等の社会的要請の高いテーマや先進技術を取り込んだユースケースの開発等に取り組む。更に官民のまちづくりデータの利用促進や都市空間のDXなど、まちづくりDXの全国的な利用環境整備の推進を図る(直轄調査) また、3D都市モデルの全国展開のため、3D都市モデルの構築経費、3D都市モデルを活用したユースケース開発経費等の地方公共団体による3D都市モデルの整備・活用経費について、2分の1を補助する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)20億円20億円—
令和4年度 (2022年)(選択中)32億7,000万円47億円—
令和5年度 (2023年)51億円59億1,100万円3D 都市モデルの利用環境向上業務共同提案体
令和6年度 (2024年)49億円50億7,875万円調査費
令和7年度 (2025年)29億8,700万円36億7,304万円調査費
令和8年度 (2026年)49億円25億9,400万円調査費

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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