厚生労働省労災管理課令和3年度 (2021年)事業番号: 002449複数年度追跡可能
職務上年金給付費等交付金に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
53億1,591万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
50億1,390万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
106.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第39条の規定により、全国健康保険協会が支給するものとされた同法による改正前の船員保険法の規定による保険給付に要する費用に充てることを目的とする。
事業の概要
船員保険の職務上疾病・年金部門については、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）」が施行された平成22年１月１日をもって、労災保険に統合されることとなったが、統合前に保険給付の支給事由の生じた職務上疾病・年金部門の給付等は、全国健康保険協会が行うこととなった。 また、これら給付等に要する保険料財源は、船員保険特別会計から労働保険特別会計労災勘定へ移管されたため、同協会に対して、同法附則第40条第１項の規定に基づく保険給付に要する費用及び保険給付事業の事務の執行に要する費用を交付するものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 50億1,390万円 | 53億1,591万円 | 被災労働者等 |
| 令和4年度 (2022年) | 46億7,114万円 | 50億1,390万円 | 全国健康保険協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 45億6,621万円 | 46億7,114万円 | 全国健康保険協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 45億3,110万円 | 45億6,621万円 | 全国健康保険協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 43億8,269万円 | 45億3,110万円 | 全国健康保険協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 45億6,861万円 | 43億8,269万円 | 全国健康保険協会 |
公金支出先・契約先情報
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