文部科学省環境エネルギー課令和3年度 (2021年)事業番号: 001684複数年度追跡可能
革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
20億2,309万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
13億5,402万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
149.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
学理究明も含めた基礎基盤研究の推進により、 GaN等の優れた材料特性を実現できるパワーデバイスやその特性を最大限活かすことのできるパワーエレクトロニクス回路システム、その回路動作に対応できる受動素子等を創出し、超省エネ・高性能なパワエレ機器の実現を目指す。
事業の概要
パワーエレクトロニクスは、パワーデバイス、受動素子等及びそれらを搭載・制御するパワエレ回路システムの３つを組み合わせた複合技術であるため、各デバイス特性を活かした積み上げ型の研究開発に加えて、それらを俯瞰した組合せ型の研究開発を行うことのできる研究体制を構築し、一体的に基礎基盤研究を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 13億5,402万円 | 20億2,309万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 13億5,319万円 | 13億6,514万円 | 国立大学法人東海国立大学機構（名古屋大学） |
| 令和5年度 (2023年) | 13億5,319万円 | 13億7,355万円 | 国立大学法人東海国立大学機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億5,319万円 | 13億5,319万円 | 国立大学法人東海国立大学機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 13億5,319万円 | 国立大学法人東海国立大学機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国立大学法人東海国立大学機構 |
公金支出先・契約先情報
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