外務省政策課令和7年度 (2025年)事業番号: 001083複数年度追跡可能
海外子女教育体制の強化
最終決定額 (国会承認予算枠)
51億1,724万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
54億8,476万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
93.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
・在留邦人の子の教育を受ける機会の確保等の基本理念とした「在外教育施設における教育の振興に関する法律」（２０２２年６月施行）の成立により、在外教育施設における教育の振興に関する施策を策定・実施することが国の責務であるとされ、学校の安定的な運営、安全確保、機能強化などの整備の支援が求められている。 ・本件事業は、在外の義務教育課程にある児童生徒が、国内に準じた教育水準の学習を受ける機会、環境を確保することを目的とする。
事業の概要
①日本人学校等の在外教育施設が借り上げる校舎借料の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。 ②日本人学校等の在外教育施設が現地採用する教師・講師の給与の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。 ③日本人学校等の在外教育施設が安全対策のために実施するガードマン雇い上げ及び警備機器の維持管理費の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 35億8,600万円 | 39億6,700万円 | 上海日本人学校運営委員会 |
| 令和4年度 (2022年) | 37億1,900万円 | 34億7,900万円 | 広州日本人学校理事会 |
| 令和5年度 (2023年) | 43億8,300万円 | 51億8,100万円 | 広州日本人学校理事会 |
| 令和6年度 (2024年) | 57億7,386万円 | 45億3,512万円 | 各公館が管轄する日本人学校及び補習授業校 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 54億8,476万円 | 51億1,724万円 | 各在外公館 |
| 令和8年度 (2026年) | 60億7,414万円 | 55億816万円 | 各在外公館 |
公金支出先・契約先情報
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